示談とは

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示談

示談とは

示談

「示談」とは、私人間の紛争を民事裁判によらずに、当事者間による合意によって解決することをいいます。
もしくは将来的に紛争が生じるおそれがある事項について、事前に予防する契約のことをいいます。

「示談」という用語は刑事事件や交通事故などで利用されることの多く、民法上の「和解契約」と似ていますが、「和解契約」が相互に譲り合うことを前提とするものであるのに対して、犯罪や事故・不貞行為などの加害者だけが一方的に提示された条件に応じる場合も含む概念として使用されます。

一般には、一方が一定の金銭(迷惑料、慰謝料、解決金、治療費、修理代、等、様々な名目)を支払い、その代わりに、「裁判を起こさない」「告訴(被害届)を提出しない、もしくは取り下げる」「家族や職場その他の第三者に口外しない」等の条件に応じるという内容であり、通常は、示談書という書面を作成して当事者双方が取り交わします。

示談交渉は、当事者が自分自身で行うことも可能ですが、相手方と直接のやり取りをしたくない、連絡先を知られたくない、感情的になって話がまとまらない、等の事情がある場合には、弁護士を代理人としてたてて、示談交渉してもらうことになります。

示談には、被害者への治療費や慰謝料の支払いなどの損害賠償によって被害を回復するという目的の他、お詫びの気持ちを金銭で示して許しを得るということ、刑事処分を受けないようにしてもらうということ、第三者に事実が知られないようにしてもらうという口止め料的な意味合い、裁判で争うことで要する時間や費用の負担を軽減したいという意味合い、等など、複数の要素が含まれているため、一般には、裁判で認定される賠償金額よりも高額であるケースが多くあります。

加害者の方としてはは、加害者から「法的妥当性」などを主張し、裁判になった場合に認定されるであろう金額での示談を求めると、それだけで、被害者から「謝罪も反省もしていない」などと感情的な反発を招いて紛争に発展するおそれがありますので注意が必要です。

被害者の方としては、加害者からの弁償や賠償を受ける前に示談成立してしまうと、その後、然るべき謝罪や賠償もされないまま放置される場合もありますので注意が必要です。



示談成立にかかる重要事項

示談が成立するか否かには、おおよそ以下のような事情や条件が影響します。

(1) 原因事実の行為態様や被害者の処罰感情の大小
(2) 謝罪や見舞いその他の誠意ある言動の有無
(3) 賠償金額
(4) 加害者の社会的地位や経済能力
(5) 刑事処分や社会的制裁の可能性と大きさ


示談書のメリット

示談が成立した場合、示談書を作成しておくことはとても重要です。

示談書があることで、原因事実があったことや当事者間で解決したことの証拠となります
あとで足りないと追加請求されたり払い過ぎたと返還請求を受けることを予防し、第三者に風評が広まったり、私生活や業務の平穏が侵害されないようにすることが出来ます。
また、事案によっては、刑事事件に発展して身体拘束や前科がつく危険が減少し、民事裁判に発展して多大な費用や時間、労力の負担が生じる危険を回避できます。





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