DV(ドメステック・バイオレンス)

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DV(ドメステック・バイオレンス)

DV(ドメステック・バイオレンス)とは

DV(ドメステック・バイオレンス)とは、法律上の明確な定義はなく、直訳すると「Domestic=家庭内の」「Violence=暴力」となりますが、一般には、「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」とされています。
DV事件の認知件数は、増加傾向にあります。
平成24年中の認知件数は、43,950件となり、施行後、最多件数となっています。
DV認知件数

DV(ドメステック・バイオレンス)の周期(サイクル)

DV(ドメステック・バイオレンス)の加害者の行動には、一般的に、一定の周期的があると言われています。
DVの周期(図) DVの周期(説明)

DV(ドメステック・バイオレンス)の種類

形態としては様々な種類がありますが、以下のようなものが「DV」であるとされています。
DV防止法の保護命令の対象となるのは、下記のうち、「暴行罪又は傷害罪に当たるような暴行」または、「生命・身体に対して害を加える旨の脅迫」で、今後、配偶者からの身体に対する暴力によりその生命身体に危害を受けるおそれが大きいときものに限られます。
身体的暴力 精神的暴力
殴る、蹴る、小突く、突き飛ばす
殴るふりをする
包丁を突きつける
髪を引っ張る、首を絞める
タバコの火を押しつける
部屋に閉じ込める
物を投げる
階段から突き落とす
唾を吐きかける
怪我をしているのに病院に行かせない
外出を禁止する
無視する、罵る、侮辱する、嫌みを言う
怒鳴る、命令的口調で話す、威圧的な態度を取る
大事な物を捨てる、壊す
交友関係や行動を監視する
電話やメールの内容をチェックする
子どもや身内へ危害を加えると脅す
ペットを虐待して見せる
「別れたら自殺する」と脅す
「誰のおかげで食えてるんだ」と見下す
性的暴力 経済的暴力
性交の強要
避妊しない。中絶の強要
見たくないのにポルノビデオを見せる
暴力的な性行為をする
子供ができないことを一方的に非難する
自分の不倫・浮気を認めさせる
生活費を渡さない
外で働くことを妨害する
洋服などを買わせない
家計を厳しく管理する
収入について何も教えない
貯金や生活費を無断で使い込む

DV防止法の概要

DV防止法(正式名称「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」)は、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的としています。
本来、日時の特定や証拠の収集が困難な場合が多く、傷害罪・暴行罪としての事件化が困難であったり、捜査に時間を要してしまうことで、適切な救済を受けられない被害者のために迅速な保護・救済が優先されています。

被害者の申立により、裁判所が、加害者に対して接近禁止や退去の命令を出すことが出来ます。
平成26年1月6日より、DVの適用される当事者の範囲が、婚姻関係にある配偶者や事実婚の内縁者の場合だけでなく、一緒に同棲する未婚の男女間における暴力(通称「デートDV」)についても保護の対象となりました。
また、同居をやめた後も暴力が続く場合には、DV防止法の対象となりました。

裁判所は、口頭弁論や審尋によって相手方の反論を聞かなくても、保護命令を発することができます。(DV防止法14条1項但書)
保護命令が発せられた場合、1週間以内に即時抗告をしなければ、事実として確定し、保護命令の取消を求めることはできません。(DV防止法16条1項)
※申立書の記載に虚偽があると10万円以下の過料処分を受けます。


■配偶者暴力相談支援センターの取り扱う事業


■裁判所における保護命令の種類

接近禁止命令

退去命令(10条1項2号)

接近禁止命令と併せて申立てられる禁止行為(10条2項)

※保護命令に違反した場合は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます(法29条)。


■都道府県・市区町村の行う事業




DV防止法違反の告訴状





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