刑事と民事の違い/刑事告訴・告発支援センター

刑事と民事の違い

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【刑事と民事の違い】

刑事と民事の違い

刑事と民事の違い

民事と刑事では全く目的や内容が異なりますし対象範囲が異なる場合も多くあります。
どのようなトラブルや被害であっても、仇討ちや報復行為、自力救済、は一切認めておりません。
また、国家権力による恣意的な裁定や排除、処罰もあってはなりません。
法律の定めに従って処理するためのルールとして、民法や刑法などの法律が別々に分けられています。


民事

権利の保護、被害回復、など私人間の紛争解決を図るのが「民事」です。

契約上の債務不履行
お金を貸したのに返してもらえない
代金を支払ったのに商品が届かない、等
不法行為による損害賠償
怪我させられて生じた治療費や慰謝料
物を壊された場合の修理費や弁償費用、等

刑事

国家の治安や秩序の維持に反する犯罪行為に刑罰を課すのが「刑事」です。
明文による罰則規定の定めがなければ、刑罰を課すことが出来ません。

傷害罪、過失傷害罪、等
他人に怪我をさせた
器物損壊罪
他人の物を故意に壊した
窃盗罪
他人の物を盗んだ
詐欺罪、横領罪、等
お金や財産をだまし取った


例えば、行政法規違反のうち、無免許や飲酒運転などの道路交通法違反、建築基準法違反、風俗営業法違反、銃刀不法所持、等については、刑事告発することも可能ですし刑事処罰を受ける可能性がありますが、民事事件にはなりません。

また、脅迫や暴行、詐欺未遂、などに該当する犯罪の被害を受けた場合、刑事処罰の対象にはなります。
しかし具体的な損害が生じていなければ、民事上の損害賠償請求は認められません。

なお、民事事件は私人間の紛争であり、刑事事件は国家による国民に対する処罰です。
よって、刑事事件の方が遥かに慎重かつ厳格に判断されなければなりません。
そのため、民事裁判では犯罪行為が事実認定されても、刑事事件では無罪になるという場合があるのですが、その逆は滅多に無いのです。

民事事件は証拠不十分で請求が却下されたり、事情が考慮されて賠償義務を受けないこともありますし、当事者間の合意による和解での解決もあります。
刑事事件は証拠不十分で無罪となったり、情状酌量の余地を考慮して執行猶予されることがありますが、国家が相手ですから和解での解決はありません。

以下に主要な民事事件と刑事事件の違いをまとめてみました。


刑事事件と民事事件の違い
刑事事件民事事件
手続被疑者の犯罪事実や量刑を判断する手続き私人間における利害の調整を図る手続き
内容国家による国民の処罰私人(一般の個人や企業)間の被害回復や金銭賠償
当事者国を代表する検察官VS私人私人 VS 私人
証明程度「合理的な疑いを差し挟まない程度の厳格な立証」「通常人が疑いを挟まない程度の高度の蓋然性」
「疑わしきは罰せず」の原則「どちらが真実らしいか」の比較考量
被告人の自白のみでは有罪には出来ない。自白は事実として認定され、証明する必要がない。
和解和解による解決はない。裁判途中でも和解による解決が可能。
裁判検察官が有罪確実と思う事案しか起訴しない。誰でも自由に訴訟提起する事が出来る。
起訴された場合は99%が有罪になっている。法的な根拠や事実を証明できないと請求棄却となる。
犯罪が証明され判決が出ると刑罰が与えられる。証明出来ると判決や命令が下され、強制執行が可能になる。




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