告訴・告発に関する相談
ご来所での面談相談
相談ルーム |
【東京】
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【大阪】 |
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相談受付時間 | AM10:00~PM6:00 |
休業日 | 土、日、祝日 |
上記いずれかの相談ルームあてに、事前に電話またはメールにてご予約下さい。
ご相談にあたっては、大変恐縮ですが、対応の可否や、かかる費用や期間などの見積もりについて、おおよその判断と回答するために、以下の各項目について、ご確認の上、簡潔にまとめてご説明いただけますよう、お願い申し上げます。
当センターは、警察などの公的機関ではありません。 文書作成や手続きを業として行っている民間事業者です。 同業者や学生などからの、法律の解釈や理論、手続き方法、などに関する質問等はご遠慮下さい。 また加害者が被害者を装い、法の抜け道を探すための偽装相談も排除する必要があります。 そのため、どこの誰か分からない匿名や非通知の相談には対応しておりません。 具体的事実を伴わない抽象的な法令の解釈や定義、量刑判断などのご質問にも回答しておりません。 犯罪事件の被害者や関係者からの相談のみ受け付けております。 集団ストーカー・電磁波や超音波攻撃・思考盗聴・脳内ハッキングなどの事案に関しましては対応しておりません。 長い説明や膨大な資料などについては、別途、有料相談としての対応となります。 被疑者からの刑事弁護に関する相談については、事前予約の上で弁護士による面談での法律相談として対応となります。 |
事案の概要により相談対応の可否、料金、相談対応可能日時などをご案内致します。
事案の内容によっては、相談の受付が出来ない場合もございますので申し訳ございませんが、よろしくお願いします。
相談料 | 3,300円(税込) ~5,500円(税込)/30分 |
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メールでの事前相談
居住地、および犯罪発生地の都道府県、氏名、連絡先、罪状、事実経緯、背景事情、などの概略を記入してご送信下さい。
必要に応じて、専用相談シートをご利用いただいても結構です。
事案の概要により対応の可否、料金、などご案内致します。
以上、よろしくお願い申し上げます。
相談シート
告訴状・告発状などの作成
※下記料金表は、行政書士が文書を代理作成した場合の、当事者が一般個人で罪状1つのときの目安です。
罪数、当事者の種別や人数、および事案の難易度等によって異なります。
※すでに書類送検や起訴が決定していて警察署等の捜査機関から告訴状の提出を要請されている事案、(2)第一次の簡易的な原案作成、などの場合は、金33,000円~金55,000円で対応可能な場合もありますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
一般刑事犯罪の告訴状
窃盗罪(自動車・バイク) | 55,000円(税込) ~165,000円(税込) |
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その他の窃盗罪 | 110,000円(税込) ~220,000円(税込) |
強盗罪 | 220,000円(税込) ~440,000円(税込) |
暴行罪・傷害罪 | 110,000円(税込) ~330,000円(税込) |
詐欺罪・横領罪・背任罪 | 165,000円(税込) ~330,000円(税込) |
業務上過失致死傷罪 | 220,000円(税込) ~440,000円(税込) |
強制性交・強制わいせつ罪 | 165,000円(税込) ~330,000円(税込) |
有印私文書偽造(変造)・偽造(変造)私文書行使罪 | 165,000円(税込) ~330,000円(税込) |
その他の刑法犯罪 | 165,000円(税込) ~440,000円(税込) |
警察署などへの同行 | 1回33,000円(税込) ~55,000円(税込)/2時間 |
特別な犯罪等
公職選挙法違反 | 330,000円(税込) ~550,000円(税込) |
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自動車運転過失致死傷 | 110,000円(税込) ~220,000円(税込) |
業務上横領・特別背任 | 330,000円(税込) ~550,000円(税込) |
迷惑防止条例違反 青少年育成条例違反 |
165,000円(税込) ~330,000円(税込) |
覚せい剤取締法・大麻取締法 | 330,000円(税込)~ |
銃砲刀剣類所持等取締法 | 330,000円(税込)~ |
公職選挙法 | 330,000円(税込)~ |
廃棄物処理法違反 | 330,000円(税込)~ |
ストーカー警告申出書 | 55,000円(税込) ~110,000円(税込) |
ストーカー違反の告訴状 | 55,000円(税込) ~220,000円(税込) |
リベンジポルノの告訴状 | 55,000円(税込) ~220,000円(税込) |
DVの宣誓供述書作成サポート | 55,000円(税込) |
児童虐待通告書の作成 | 33,000円(税込) ~110,000円(税込) |
その他の特別法犯罪 | 220,000円(税込)~ |
その他の文書
公安委員会への苦情申出書 | 55,000円(税込)~ |
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公安委員会への情報開示請求書 | 55,000円(税込)~ |
検察審査会へ提出する(不起訴処分)不服申立書 | 55,000円(税込)~ |
厳罰を求める嘆願書の作成 | 33,000円(税込) ~110,000円(税込) |
刑の減免を求める嘆願書の作成 | 33,000円(税込) ~110,000円(税込) |
慰謝料請求書面(内容証明) | 33,000円(税込)~ |
示談書 | 33,000円(税込)~ |
陳述書・顛末書 | 33,000円(税込)~ |
その他の書類 | 33,000円(税込)~ |
その他にかかる費用
複雑な事案、および当事者や犯罪件数が複数となる事案、他の専門家と共同受任する場合、もしくは、弁護士が依頼を受ける場合、などにつきましては、別途、見積もりとさせて頂く場合がございます。
また、事案により、探偵の調査による証拠資料の取得、ジャーナリストの取材に要する日当・交通費、行政書士や弁護士による関係書類や帳簿などの資料の精査・鑑定、などで一定の作業経費を要する場合については、別途、事前に費用の見積もりをご案内させていただきます。
犯罪被害者給付金裁定申請
暴行傷害などの生命や身体を害する犯罪行為の被害に遭われて死亡や重傷、もしくは後遺障害などの被害を受けた場合で、加害者が無資力であるなどの理由で正当な損害賠償を受けられない被害者やその遺族は、一定の条件の下、『犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律』に基づき、国からのお見舞い金として「犯罪被害者等給付金」の支給を受けることができます。
給付金の種類 | 対象者 | 支給金額 |
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遺族給付金 | 亡くなられた方のご遺族 (第一順位) |
生活維持関係にある遺族は 2964.5万円~871万円 生活維持関係にない遺族は 1210万円~320万円 |
重傷病給付金 | 重傷病を負われた被害者の方本人 | 上限額120万円 |
障害給付金 | 障害が残った被害者の方本人 | 障害等級1級から3級 3974.7万円~1056万円 障害等級4級以降 1269.6万円~18万円 |
この法律により支給を受けられる「重傷」とは、療養期間が1か月以上で、かつ、入院3日以上を要する負傷又は疾病の場合が対象になります。
PTSD等の精神疾患である場合には、療養期間が1か月以上で、かつ、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度であれば対象になります。
給付金の減額や不支給
ただし、次のような事情に該当する場合には、給付金のうちの全部又は一部が支給されないことがあります。
- ・親族の間で行われた犯罪
- ・労災保険等の公的給付を受けた場合
- ・加害者から損害賠償を受けた場合
- ・犯罪被害の原因が被害者にもあるような場合
- ・暴力団員が対立抗争事件で被害を受けたような場合
犯罪被害者等給付金の支給を受けるには、住所地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に申請し、その裁定を受ける必要があります。
※給付の申請は、住所地を管轄する最寄りの警察署、または各都道府県の警察本部で受け付けています。
申請可能な期間は、被害の発生を知った日から2年以内で、被害が発生してから7年以内でなければなりません。
ただし、身体の自由を不当に拘束されていたことその他のやむを得ない理由により申請をすることができなかったときは、その理由のやんだ日から6ヶ月以内は申請をすることができます。
犯罪行為の加害者を知ることができず、又は犯罪被害者の障害の程度が明らかでない等当該犯罪被害に係る事実関係に関し、速やかに裁定をすることができない事情があるときでも、申請をすることができ、仮給付金を支給を受けられる場合があります。
遺族給付金 | 着手金 165,000円(税込) 成果報酬 5.5%(税込) |
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重傷病給付金 | 着手金 100,000円(税込) 成果報酬 5.5%(税込) |
障害給付金 | 着手金 55,000円(税込) 成果報酬 5.5%(税込) |