刑事手続きの一般的な流れ

捜査の流れ

刑事手続は、捜査の開始から逮捕、起訴、裁判、という流れになります。

捜査を開始するためのきっかけ（捜査の端緒）には、告訴や告発のみならず、現行犯や自主、通報、マスコミ報道、など、様々なケースがあります。

捜査は、犯人の特定、取り調べ、証拠の収集、家宅捜索、その他、犯罪として立件するために必要な活動をいいます。

なお、必ずしもすべての事件で被疑者を逮捕する訳ではありません。
現行犯の場合、または逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合に令状に基づき、逮捕がなされます。
逮捕して身柄を拘束する場合を「身柄事件」、逮捕しないで捜査を進める場合を「在宅事件」といいます。

「身柄事件」と「在宅事件」

捜査の進捗状況については、尋ねたとしても、外部に知られては困る秘密事項になるため、あまり詳しいことは教えてもらうことが出来ません。

警察は、捜査が終了すると、犯罪の事実及び情状等に関する意見を付した送致書又は送付書を作成し、事件の関係書類や証拠物などと一緒に検察官に渡します。

「犯罪の事実及び情状等に関する意見」

検察官は捜査記録を精査し、刑事裁判を起こすかどうか（起訴するかしないか）を判断します。

検察官が起訴した場合、又は起訴しない処分をしたときは、検察官より、その旨が告訴人（告発人）等に通知されます（刑事訴訟法第２６０条）。

また、告訴人や告等からの請求があるときは、速やかに告訴人や告発人等にその理由も告げなければなりません（刑事訴訟法第２６１条）。

在宅事件では、捜査が終了したことや不起訴処分になったことについては、被疑者本人には知らされません。
被疑者から請求を受け、検察官が不起訴処分とした場合であれば、その旨のみが被疑者に通知されます（刑事訴訟法第２５９条）。
在宅事件のまま起訴された場合には、裁判所から指定された公判期日に自宅から出廷することになります。